県営住宅（県営団地）で入居者が亡くなった場合、退去手続きや遺品整理は民間賃貸とは少し進め方が異なります。
まずは県や管理事務所への連絡を行い、入居承継の有無や退去の手続きについて確認する必要があります。
また、団地特有の建物構造や搬出条件によって家財整理の進め方も変わることがあります。
このページでは、県営住宅で亡くなられた場合の退去手続きと遺品整理の流れを、実務の順序に沿ってわかりやすく解説します。
団地住宅の4つのタイプを確認しましょう
団地住宅といっても、一般的にUR賃貸住宅・都営住宅・県営住宅・市営住宅の4つのタイプがあります。
見た目が似ている団地でも、管理主体によって退去手続きや家財の扱いが異なることがあります。まずご自身の住宅の種類を確認してから手続きを進めましょう。
・UR賃貸はこちら
・都営住宅はこちら
・県営住宅(こちらのページ)
・区営・市営住宅はこちら
県営住宅で亡くなった場合の退去5つの手順
県営住宅では、入居者が亡くなられた場合、まず管理窓口へ連絡を行い、入居承継や退去の手続きを進めていきます。
基本的な流れは次の通りです。
① 管理事務所へ連絡する
まず最初に、県営住宅を管理している管理事務所や住宅管理窓口へ連絡します。
入居者が亡くなられたことを伝えると、今後の手続きや必要書類について案内を受けることができます。
多くの自治体では、県営住宅の退去手続きについての案内をホームページでも公開しています。
事前に確認しておくことで、必要な手続きの流れを把握することができます。
② 入居承継の有無を確認する
県営住宅では、同居していたご家族が条件を満たす場合、**入居承継（そのまま住み続ける制度）**が認められることがあります。
例えば次のようなケースです。
・配偶者が同居していた場合
・一定期間同居していた家族がいる場合
・収入などの条件を満たしている場合
承継する場合は、所定の申請手続きを行う必要があります。
承継しない場合は、退去手続きへ進むことになります。
③ 室内の家財を整理する
退去する場合は、室内に残っている家具や生活用品などの整理を行います。
主な作業は
・家具や家電の搬出
・生活用品の整理
・必要な物と不要な物の仕分け
などです。
県営住宅では、残置物（家財）の扱いが自治体や管理事務所によって異なる場合があります。
状況によっては、団地側の案内で
指定の処分方法や団地のサービスで対応できる場合もあります。
そのため、整理を始める前に管理窓口へ確認しておくと安心です。
④ 退去手続きと立会いを行う
家財整理が終わった後、管理事務所と日程を調整して退去立会いを行います。
このとき主に確認される内容は
・室内の家財が撤去されているか
・設備の破損がないか
・鍵の本数や設備の状態
などです。
団地住宅では、設備の種類や建物の状態によって確認内容が変わることもあります。
⑤ 鍵を返却して退去完了
立会い確認が終わると、鍵を返却して退去手続きは完了します。
自治体によっては
・退去届
・死亡届の写し
・相続人の書類
などの提出が必要になることがあります。
詳細は管理事務所の案内に従って進めます。
県営住宅での遺品整理で気をつけたいポイント
県営住宅では、民間賃貸とは少し違う点があります。
特に次の点を確認しながら進めることが大切です。
・まず管理事務所へ連絡する
・入居承継できる家族がいるか確認する
・残置物の扱いを事前に相談する
・団地の搬出条件（階段・敷地）を確認する
・退去立会いの日程を調整する
団地住宅では建物構造や管理ルールによって進め方が変わるため、
管理窓口に確認しながら進めるとトラブルを防ぐことができます。
当社の団地住宅での遺品整理｜料金の目安
団地住宅での遺品整理の料金は、
間取り・家財の量・階数・搬出条件によって変わります。
団地ではエレベーターのない階段住宅も多く、
階段搬出や敷地内の搬送距離によって作業人数や時間が変わるため、
同じ間取りでも費用が変わることがあります。
当社で多い団地住宅の遺品整理の目安は次の通りです。
1K・1DK：80,000円〜180,000円
2DK・2LDK：150,000円〜350,000円
3DK・3LDK：250,000円〜500,000円
4DK以上・家財が多い場合：400,000円〜800,000円
県営住宅では建物構造や敷地条件によって作業の段取りが変わることも多いため、
現地状況を確認しながら進め方をご提案しています。
ご家族だけで整理を進めるのが難しい場合には、
状況に合わせた方法をご相談いただければと思います。
県営住宅の遺品整理事例
（※現在準備中）
退去時の設備の扱いについての注意点
団地住宅では、室内設備の扱いが建物や管理ルールによって異なることがあります。
例えば、バランス釜や浴槽、網戸、下駄箱、エアコンなどは、団地の設備として設置されている場合と、入居者が設置した設備として扱われる場合があります。
古い団地では入居者が設置した設備を退去時に撤去する必要があるケースもありますが、最近の団地や高齢者向け住宅では、エアコンなどが備え付け設備として設置されている場合もあります。
そのため、設備の扱いを自己判断で撤去したり処分したりせず、事前に管理窓口や管理事務所へ確認しておくことが大切です。
当社では、必要に応じて管理窓口への確認を行いながら作業を進めることも可能ですが、設備の扱いが不明な場合には、「未確認の設備がある」旨を作業スタッフへお伝えください。
確認を行ったうえで、撤去が必要な設備について対応いたします。
よくある質問｜都営住宅の退去と遺品整理
Q1 都営住宅で亡くなった場合、誰が退去手続きを行うのですか？
通常は、亡くなられた方のご家族（相続人）や同居していた親族が手続きを行います。まず管理事務所（JKK東京など）へ連絡し、退去または入居承継の手続きについて案内を受けます。
Q2 都営住宅の部屋はどこまで片付ければよいですか？
退去する場合は、室内の家財をすべて搬出し部屋を空の状態にする必要があります。家具や家電、生活用品などを残したまま退去することは基本的にできません。
Q3 都営住宅の退去期限はどのくらいですか？
退去期限はケースによって異なりますが、多くの場合は管理事務所と相談して退去日を決める形になります。家財整理の期間を考慮してもらえることもあります。
Q4 団地の階段住宅でも遺品整理はできますか？
はい、可能です。都営住宅では**エレベーターのない階段住宅（3〜5階）**も多く、搬出作業には人数や時間が必要になります。大型家具などは階段での搬出となるため、作業人数を増やして対応するケースもあります。
Q5 団地の設備（エアコン・網戸など）は撤去が必要ですか？
団地では、備え付け設備か入居者設置かによって扱いが異なる場合があります。エアコン、網戸、下駄箱、温水便座、給湯器などは団地によって扱いが違うことがあるため、自己判断で撤去せず、事前に管理事務所へ確認することが大切です。
