相続放棄を考えたとき、「遺品整理はしてもよいのか」「片付けたら放棄できなくなるのでは」と不安になる方は少なくありません。実際には、状況によって許される行為と慎重に判断すべき行為があります。このカテゴリーでは、相続放棄と遺品整理の関係を実務目線で整理し、トラブルを防ぐための考え方を分かりやすくまとめていきます。
放棄前後にやってよいこと・いけないことを実務で解説
身内が亡くなり、借金や保証債務があることが分かった場合、「相続放棄」という選択を考える方は少なくありません。
しかしその一方で、家の中には大量の家財や遺品が残されている――。
「片付けてしまっても大丈夫なのか」
「触ったら相続したことになるのではないか」
この不安が、手続きを止めてしまう原因になることもあります。
このページでは、相続放棄と遺品整理の関係を、実務に基づいて整理します。
相続放棄とは何か
相続放棄とは、亡くなった方の財産も借金も一切引き継がないと家庭裁判所に申述する手続きです。
原則として「自己のために相続の開始を知った日から3か月以内」に行います。
ポイントは、
“相続財産を処分したとみなされる行為”をすると放棄できなくなる可能性がある
という点です。
ここで問題になるのが、遺品整理との関係です。
放棄前にやってよいこと・慎重にすべきこと
実務上、判断の分かれ目になるのは「保存行為か、処分行為か」です。
一般に問題になりにくい行為
・腐敗防止のための冷蔵庫内処分
・賃貸物件の最低限の保全
・明らかなゴミの廃棄
・重要書類の探索
これらは「保存行為」と評価される可能性が高いケースです。
慎重に判断すべき行為
・形見分け
・売却
・換金
・家財の大量処分
・不動産の解体や改修
これらは「相続財産の処分」と判断される可能性があるため注意が必要です。
現場では、「善意で片付けただけ」が後から問題になるケースもあります。
放棄後の遺品整理はどうなるか
相続放棄が受理されると、法律上は最初から相続人ではなかった扱いになります。
ただし現実には、
・賃貸住宅の退去期限
・近隣からの苦情
・管理会社からの原状回復要請
・空き家の管理責任
といった問題が残ります。
この場合、
次順位の相続人
相続財産清算人（旧：相続財産管理人）
不動産所有者
などが関与する形になります。
「放棄したらすべて無関係」というわけではなく、現実対応は別途必要になることが多いのです。
よくある実務の流れ
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財産・負債の調査
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家庭裁判所へ相続放棄申述
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重要書類の整理
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保存行為としての最低限の整理
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放棄受理通知の取得
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次の関係者へ引き継ぎ
この順序を誤ると、トラブルの火種になります。
相続放棄と遺品整理で多い誤解
・「全部触ってはいけない」
・「すぐに全部処分しないと迷惑がかかる」
・「放棄したら一切関与できない」
どれも極端な理解です。
重要なのは、
今やっている行為が“保存”か“処分”かを冷静に判断することです。
判断に迷う場合は、弁護士・司法書士などの専門家へ確認しながら進めるのが安全です。
よくあるQ&A
Q1. 相続放棄をする予定ですが、部屋の中を片付けてしまって大丈夫ですか？
内容によります。腐敗防止や保全目的の最低限の整理は問題になりにくいですが、売却や形見分け、大量処分は慎重に判断が必要です。迷う場合は専門家へ確認してから動くことをおすすめします。
Q2. 借金が多いと分かった場合、すぐに遺品を処分してはいけませんか？
焦って処分すると「相続財産の処分」とみなされる可能性があります。まずは財産調査と放棄手続きの方向性を決めることが先です。
Q3. 放棄後に管理会社から退去を求められた場合はどうなりますか？
放棄後は法的な相続人ではありませんが、実務上は次順位の相続人や相続財産清算人が関与する形になります。勝手に処分せず、関係者の整理が必要です。
Q4. 相続放棄をしても遺品整理費用を請求されることはありますか？
原則として相続人ではなくなりますが、契約上の連帯保証や個別事情によっては別問題が発生することがあります。ケースごとに確認が必要です。
Q5. 相続放棄と遺品整理はどちらを先に考えるべきですか？
基本は相続放棄の判断が先です。遺品整理は、その判断に影響しない範囲で慎重に進めるのが安全です。
このカテゴリーでは、
・相続放棄体験談
・実務事例
・費用問題
・孤独死ケース
・生活保護受給者のケース
なども順次解説していきます。
