都営住宅でご家族が亡くなられた場合、遺品整理や退去の進め方は民間の賃貸住宅とは少し異なります。一般の賃貸であれば、大家さんや管理会社へ連絡し、部屋を空にして退去立会いを行うという流れになります。しかし都営住宅では、管理事務所（JKKなど）への死亡報告、入居承継の確認、退去手続きの案内など、公営住宅ならではの手順があります。
また、都営住宅は団地型の建物が多く、エレベーターのない階段住宅や広い敷地での搬出作業など、民間マンションとは違う現場事情もあります。そのため、家財整理や退去準備をどのように進めるか分からず、ご遺族の方からご相談をいただくことも少なくありません。
このページでは、都営住宅で亡くなられた場合の退去手続きと遺品整理の進め方を、民間賃貸との違いも含めて分かりやすく解説します。実際の団地住宅で多いケースをもとに、順番に整理していきます。
都営住宅で亡くなった場合の退去5つの手順
都営住宅で入居者が亡くなられた場合、民間賃貸とは手続きの進め方が少し異なります。まず管理事務所（JKKなど）へ連絡し、入居承継の確認や退去手続きの案内を受けます。その後、室内の家財整理を進め、部屋を空の状態にして鍵を返却する流れになります。ここでは、ご遺族が実際に進めることになる退去までの主な手順を整理してご紹介します。
① 管理事務所へ連絡する
まず最初に、都営住宅を管理している管理事務所（JKK東京など）へ連絡します。
ここで死亡の報告を行い、退去または承継の手続きについて案内を受けます。
管理事務所からは
・退去手続きの方法
・必要書類
・退去期限
・立会い日程
などが説明されます。
② 同居家族が住み続けるか確認する（承継）
亡くなられた方と同居していた家族がいる場合、条件を満たせば入居を引き継げる場合があります。
一般的に対象となるのは
・配偶者
・同居していた親族
などです。
承継を行わない場合は、退去手続きへ進むことになります。
③ 室内の家財を整理する
退去する場合は、室内に残っている家財をすべて搬出する必要があります。
主な作業は次の通りです。
・家具や家電の搬出
・生活用品の整理
・不要品の廃棄
・遺品の仕分け
都営住宅は団地タイプが多く、エレベーターのない階段住宅も少なくありません。
そのため、搬出作業は思った以上に時間と労力がかかることがあります。
④ 管理事務所と退去立会い
家財の搬出が終わったあと、管理事務所と退去立会いを行います。
ここでは主に
・部屋が空になっているか
・設備の破損
・鍵の返却
などを確認します。
通常の生活による使用範囲であれば、大きな原状回復費用が発生することは多くありません。
⑤ 鍵を返却して退去完了
最後に鍵を返却して退去が完了します。
この段階までに
・電気
・ガス
・水道
などの契約も解約しておきます。
都営住宅（団地）の遺品整理・退去片付け事例
都営住宅の退去では、室内の家財をすべて搬出して部屋を空の状態にする必要があります。しかし団地住宅では、階段搬出や敷地内の搬送距離、トラックの駐車位置などによって作業の進め方が変わることも少なくありません。
ここでは、実際に当社で対応してきた都営団地での遺品整理や退去片付けの事例をご紹介します。作業人数や日数、搬出条件なども含めてまとめていますので、都営住宅の退去整理を進める際の参考としてご覧ください。
事例①｜都営団地(都営笹塚二丁目アパート)・3LDK団地・階段搬出
3LDK団地4階（エレベーターなし）。
ご依頼・立会い：長男様
立会いは開始時のみ、その後鍵預かり。
作業・完了までの流れ
電話相談 → 現地見積り → 1週間後依頼 → 立会い確認 → 作業実施 → 鍵返却
事例①｜団地3DK・退去期限2週間
3DK団地。(丸山二丁目アパート)
立会い：ご長男。
退去期限あり（公的手続き進行中）
原状回復はJKK東京が管理へ
作業・完了までの流れ
電話相談 → 現地見積り → 3日後ご依頼 → 日程確定 → 1日作業 → 室内確認完了
都営住宅の遺品整理でよくある現場の事情
実際の遺品整理では、制度上の手続きとは別に、現場で次のような問題が起こることもあります。
階段搬出が多い
都営住宅では3階〜5階の階段物件が多く、
大型家具の搬出が大きな負担になることがあります。
敷地が広くトラックが近づけない
団地は敷地が広く、
建物前までトラックが入れないケースもあります。
その場合は
・台車搬送
・搬出人数の増員
などで対応する必要があります。
家財量が多いケース
長年お住まいだった場合、
家具や生活用品が多く残っていることも珍しくありません。
遺品整理では
・必要な物
・形見
・廃棄する物
を分けながら整理を進めます。
コラム｜都営住宅の退去は、思ったより体力が必要
都営住宅の退去整理は、
「部屋を片付けるだけ」と思われることもあります。
しかし実際には
・階段での搬出
・重い家具の移動
・大量の生活用品の整理
など、想像以上に体力を使う作業になることもあります。
特にご高齢のご家族だけで整理を進めようとすると、
「途中で作業が止まってしまった」
「退去期限に間に合わなかった」
というケースも少なくありません。
そのため、都営住宅の退去では
搬出計画や作業人数を考えた段取りをあらかじめ決めておくことが大切になります。
よくある質問｜都営住宅の退去と遺品整理
Q1 都営住宅で亡くなった場合、誰が退去手続きを行うのですか？
通常は、亡くなられた方のご家族（相続人）や同居していた親族が手続きを行います。まず管理事務所へ連絡し、退去または承継の手続きについて案内を受けます。遠方に住んでいるご家族でも手続きは可能ですが、室内整理や立会いのために一度現地へ来る必要がある場合もあります。
Q2 都営住宅の部屋はどこまで片付ければよいですか？
退去する場合は、室内の家財をすべて搬出し、部屋を空の状態にする必要があります。
家具・家電・生活用品などを残したまま退去することは基本的にできません。遺品整理では、必要な物を仕分けしたあと、不用品を処分して室内を空にします。
Q3 都営住宅の退去期限はどのくらいですか？
期限はケースによって異なりますが、一般的には管理事務所と相談して退去日を決める形になります。家財整理の期間を考慮してもらえることもありますが、長期間放置することはできないため、早めに整理の準備を進めることが大切です。
Q4 団地の階段住宅でも遺品整理はできますか？
はい、可能です。都営住宅では**エレベーターのない階段住宅（3階〜5階）**も多く、搬出作業には人数や時間が必要になります。大型家具などは階段での搬出となるため、作業人数を増やして対応するケースもあります。
Q5 トラックが団地の建物前まで入れない場合はどうしますか？
団地では敷地が広く、トラックが建物前まで入れないケースもあります。その場合は、安全に駐車できる場所にトラックを停め、手押し台車などで搬送して積み込みを行います。現地見積りでは、こうした搬出ルートや搬送距離も確認して作業計画を立てます。
まとめ｜都営住宅の退去は民間賃貸とここが違います
都営住宅でご家族が亡くなられた場合の退去は、民間賃貸とは手続きの進め方が少し異なります。主な違いは次の点です。
■ 手続きの窓口が違う
・民間賃貸：大家さんや管理会社へ連絡
・都営住宅：管理事務所（JKKなど）へ死亡の報告
■ 入居承継の確認がある
・同居していた配偶者や親族がいる場合
・条件を満たせば**そのまま住み続ける手続き（承継）**が可能
■ 家財整理は遺族が行う
・家具・家電・生活用品など
・室内の家財はすべて搬出して部屋を空にする必要があります
■ 団地特有の搬出条件がある
・エレベーターのない階段住宅
・広い敷地でトラックが建物前に停められない
・搬出作業に時間がかかることもある
このように、都営住宅の退去では
手続きの窓口・家財整理の役割・建物構造などが民間賃貸とは異なります。
当社でお手伝いできること
都営住宅の退去では、室内の家財をすべて搬出して部屋を空の状態にすることが必要になります。しかし団地住宅では、階段搬出や敷地内の搬送距離が長いことも多く、ご家族だけで整理を進めるのが難しいケースも少なくありません。
当社では、25年にわたり遺品整理や家財整理の現場に携わってきた経験をもとに、都営住宅の退去にともなう家財整理のお手伝いを行っています。
主なお手伝い内容は次の通りです。
・家具・家電・生活用品などの家財搬出と整理
・必要な物と処分する物の仕分け作業
・団地住宅に多い階段搬出や台車搬送への対応
・退去期限に合わせた作業日程の調整
当社の団地住宅での遺品整理｜料金の目安
団地住宅での遺品整理の料金は、間取り・家財の量・階数・搬出条件によって変わります。とくに団地ではエレベーターのない階段住宅も多く、階段搬出や敷地内の搬送距離によって作業人数や時間が変わるため、同じ間取りでも費用が変わることがあります。
当社で多い団地住宅の遺品整理の目安は次の通りです。
- 1K・1DK：80,000円〜180,000円
- 2DK・2LDK：150,000円〜350,000円
- 3DK・3LDK：250,000円〜500,000円
- 4DK以上・家財が多い場合：400,000円〜800,000円
都営住宅では建物構造や敷地条件によって作業の段取りが変わることも多いため、現地状況を確認しながら進め方をご提案しています。ご家族だけで整理を進めるのが難しい場合には、状況に合わせた方法をご相談いただければと思います。
退去時の設備の扱いについての注意点
団地住宅では、室内設備の扱いが建物や管理ルールによって異なることがあります。
例えば、バランス釜や浴槽、網戸、下駄箱、エアコンなどは、団地の設備として設置されている場合と、入居者が設置した設備として扱われる場合があります。
古い団地では入居者が設置した設備を退去時に撤去する必要があるケースもありますが、最近の団地や高齢者向け住宅では、エアコンなどが備え付け設備として設置されている場合もあります。
そのため、設備の扱いを自己判断で撤去したり処分したりせず、事前に管理窓口や管理事務所へ確認しておくことが大切です。
当社では、必要に応じて管理窓口への確認を行いながら作業を進めることも可能ですが、設備の扱いが不明な場合には、「未確認の設備がある」旨を作業スタッフへお伝えください。
確認を行ったうえで、撤去が必要な設備について対応いたします。
当社へのお問合せ
運営(一社)家財整理センター
業歴27年・年中無休:クレーム
遺品整理・荷物整理・ゴミ屋敷片付け・家の片付けとメンテナンス
本社:埼玉県入間市上藤沢881-１
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